埼玉県の建物設計コンペサイト!

安心設計・豊富なデザイン・しっかり工事監理!
 こだわりの建物造りは
  埼玉県の個人建築家と始めよう!!

 

  特 集

平成18年12月掲載
バックナンバー
過去の特集記事を見る

建築法規の基礎知識

  VOL.1−建築物の確認の申請−
:::建築確認申請とは
建物を建てる際に「建築確認申請」(以下確認申請)と言うものが必要だと言うことをご存知でしょうか?(一定用件を満たしている場合を除く−建築確認申請が必要な建築物参照−)
確認申請は、自らが所有する土地に自らが住むための建築物を建てる際でも必要となります。

「自分の土地をどう使おうと自由じゃないか!」というかたもいる事でしょう。
しかし、自分の土地だからと言って誰もが自由気ままに土地を活用してしまうと、街としての機能を乱すだけではなく、個々の生活へも多大な影響を及ぼすことにもなります。

例えば、現在あなたが住んでいる土地の隣地に、ある日突然騒音を発する工場や、自分の土地全体を日陰で覆うほどの高層マンションが建設されたら困りますよね。
しかし、自分の土地をどう使おうと自由じゃないか!という考えでいえば、隣人が自己の所有地をどのように使おうと他人にはどうすることも出来ないのです。

そのような問題を少しでも軽減させるために、隣人や地域の秩序を守るための建築基準法や都市計画法など、土地の使い方や建築物の建て方に対しての細かいルール(法律)が定められました。

これらの法律により、土地に対して都市計画や地域地区というルールが定められ、土地に建築物を建てる際には、その土地の属する都市計画や地域地区に個々に定められた細かいルールに則した建物でないと建てられないようになりました。

同様に、建築物に対してもその使用用途ごとに、住宅には住宅の、店舗には店舗を建てるための細かいルールが定められています。

これら細かく定められた各々のルールに、建築しようとしてる建築物が適合しているかどうかを審査確認するのが「確認申請」なのです。
 
建築物//
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む)、これに付属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地価若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設
建築基準法//
建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的に作られた法律
都市計画法//
都市計画の内容及びその決定手続き、都市計画制度、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衝ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として作られた法律
都市計画//
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画
地域地区//
住居系・商業系・工業系地域などの用途地域をはじめ、高度地区、美観地区、防火・準防火地域など、都市計画法第8条に定める各地域地区をいう
建築//
建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう
大規模の修繕//
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう
大規模の模様替え//
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替えをいう
主要構造部//
壁、柱、床、はり、屋根又は階段
(建築物の構造上主要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除く)
別表第1に掲げる用途//
劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場、病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、学校、体育館、百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、倉庫、自動車車庫、自動車修理工場、その他これらに類するもの
特殊建築物//
学校、体育館、病院、劇場、観覧上、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場、その他これらに類する用途に供する建築物
防火・準防火地域//
市街地における火災の危険を防除するため定める地域
建築主事//
政令で指定する人口25万以上の市に、その長の指揮監督の下に、建築基準法第6条第1項(建築確認申請)の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために置かなければならない人
ページのトップへ
:::建築確認申請が必要な建築物
建築基準法で定められている「確認申請」が必要な建築物には以下表1の4類が該当します。
表1に該当する建築行為を行う際は、建築基準法に則り建築主事へ確認申請書を提出しなければなりません。
 表1
建築形態 建物用途及び規模
建築
(増築の場合は増築後の規模)
大規模の修繕
大規模の模様替え
建築基準法別表第1に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積が100uを超えるもの
木造の建築物で、3以上の階数を有し、又は、延べ面積が500u、高さが13m、若しくは、軒高9mを超えるもの
木造以外の建築物で、2以上の階数を有し、又は、延べ面積が200uを超えるもの
建築
(増築の場合は増築後の規模)
上記各号に揚げる建築物を除くほか、都市計画区域内(都道府県が指定する一定区域を除く)若しくは、準都市計画区域内(市町村長が指定する一定区域を除く)又は、都道府県知事が指定する一定区域内における建築物

表1に定める建築行為であっても、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10u以内であるときについては、確認申請の提出は除外されています。

建築しようとしている建築物の延べ床面積が10u以下の小規模建築物で、防火・準防火地域として定めを受けていない地域の土地へ建築するのであれば基本的に確認申請は必要ないということですが、1つの敷地に10u以下の建築物を確認申請業務を行わずに何戸も建てることが出来ると言うわけではありません。
確認申請していない建築物が何戸もある場合には、それらの床面積の合計が10uを超えてしまう場合にはきちんと確認申請を行わなければなりません。

また、建築物の使用用途を変更する場合(住宅を店舗とする場合など)には「用途変更申請」という申請が必要となります。(一定条件の用途変更を除く)
ページのトップへ
:::建築確認申請の流れ
建築基準法第6条によれば「建築主は表1に掲げる建築行為をしようとする場合には、工事に着手する前にその計画が建築基準法令の規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないとあります。
近年は、建築主事に代わり、国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者(いわゆる民間検査機関をいう)に対して確認申請業務を行うことが出来るようになりました。(両者合わせて以下各検査機関という)

建築基準法で定められているように、確認申請は誰でも出来るものではなく、基本的に建築主がしなければなりません。
しかし通常は、確認申請に必要な書類や図面の作成には専門知識を要する事項も多く、建築主自ら確認申請の図書の作成及び申請、不備事項の訂正及び受取りなど、必要な手続きを行うのは困難であるため、確認申請業務に関する一切の手続きを建築士に任せることの委任状を作成し、建築主に代わり建築士が行っています。

また、確認申請には各検査機関へ支払う申請料と、建築士に支払う申請料が必要となります。
各検査機関に支払う申請料は、確認申請書を提出する際に申請する建築物がルールに則しているかどうかを審査してもらうために各検査機関に支払う手数料のことをいい、建築物の規模により料金が異なります。

一方、建築士へ支払う申請料は、確認申請をするための図書の作成及び各法律への適合確認、確認申請の申請及び訂正、受取りなど、建築主に代わり行う確認申請業務の代行手数料のことをいいます。

建築主自ら確認申請行為を行うことも出来ますが、これまで揚げてきた申請業務を専門知識を持たずに行うには、その労力を考えると建築士に任せても金額的にはさほど変わりはないと思います。
確認申請の流れ

建築主が建築士に確認申請業務を依頼することにより、建築士は確認申請に必要な図書を作成します。
作成された確認申請図書は各検査機関への申請料と共に各検査機関に提出され、確認申請を受け取った各検査機関は、申請された内容を審査・確認し、各法律に則りその合否を判定します。

確認申請の内容が否の判定を受けたときは、その内容を訂正し、再度審査・確認を行い、合格することにより「確認済証」を受け取ることが出来ます。

確認済証は、建築主事によるものでも、民間検査機関によるものでも、その効力は同等のものとして扱われます。
確認済証を得ることにより、申請の許可を受けた建築物を建てることが出来るのです。
 

copyright (c) archi.studio Namiki.All Rights Reserved
当サイト内の情報・写真等の無断転用を禁じます