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  参考設計・監理料金


設計コンペや建築家と談話、直接依頼など、@コンペで行う業務を通じ登録建築家と設計・監理契約を締結した場合には、アットコンペへの事務手数料の支払いの他に契約した登録建築家へ設計・監理料を支払う必要があります。
登録建築家に支払う設計管理料金は、あなたが契約した登録建築家により提示された算出金額となります。(下記表の数値とは異なります)

算出金額の参考として、建築士法第25条及び建設省告示第1206号(昭和54年)の定めによる算式を基に参考の設計・監理料を掲載いたします。
なお、設計料の説明については「建築家の仕事−建築家と設計料」及び「特集−設計料について考える」を参考にしてください。
 
参考設計・監理料金
(一級建築士3年未満・二級建築士5年以上8年未満に類するものの住宅設計の場合)
建設工事費 木造 鉄骨造 鉄筋コンクリート造
2000万円未満 12.0%
+1.5%

+2.0%
2000万円以上2500万円未満 11.0%
2500万円以上3000万円未満 10.0%
3000万円以上3500万円未満 9.5%
3500万円以上4000万円未満 9.0%
4000万円以上5000万円未満 8.5%
5000万円以上6000万円未満 8.0%
6000万円以上7000万円未満 7.5%
7000万円以上8000万円未満 7.0%
8000万円以上 6.5%
に関しては、木造に対する増率を示しております          
・建物の用途や規模により%値が多少増減いたします          
         ・上記料金には、消費税及び@コンペの事務手数料は含まれておりません 
※設計業務だけのご契約を希望されるかたは建築家へご相談ください  

●その他設計業務に必要とされる別途料金

確認申請行政申請料 建物の用途・規模・構造などにより定めた各行政又は民間検査機関により様々。(提出前に確認が必要)
確認申請手続き代行費 行政又は民間検査機関への申請手続き代行費用:10万程度〜
特殊な申請手続き 道路立会い申請、開発行為、中高層申請など、物件によって必要とされる特殊な申請手続きにかかる費用
 :5千円くらい〜(申請により価格に差があります)。
各種申請料 各申請において、行政、又は、民間検査機構へ支払う必要のある申請料金は別途必要となります。
構造設計料 構造計算が必要とされる場合:設計・監理料の10〜20%程度
住宅金融公庫仕様 通常の申請には必要のない書類・図面の作成費:5万〜10万円程度
地盤調査料 専門業者へ別途発注となりますので、通常敷地内3箇所程度で10万円前後必要となります

敷地調査料

専門業者へ敷地調査を依頼する必要のある場合、その程度に応じて調査料が生じます。
登記料 専門家への別途発注となります。土地や建物の表示登記、保存登記、滅失登記など様々。
料金は登記によって4万/1件程度〜
 

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